【プロが監修】シロアリ駆除・予防に補助金は使える？費用を抑える公的制度と申請方法を解説

シロアリ駆除や修繕にかかる費用は大きく、不意な出費は家計を圧迫します。シロアリお助け本舗の独自調査によると、シロアリ駆除費用が10万円以上だった方は76%、修繕費用が10万円以上だった方は51%にのぼります。

費用を少しでも抑えるために、有効なのが補助金です。ただし、シロアリ駆除・予防そのものを対象にした公的補助金は、ごく一部の自治体を除いてほぼ存在しないのが実態です。

一方で、耐震改修や住宅リフォームに伴うシロアリ対策工事への補助金、確定申告における雑損控除など、間接的に負担を和らげる方法はあります。

本記事ではシロアリ駆除・予防に活用できる補助金や公的制度と、費用を抑える具体的な方法をまとめてお伝えします。

※1　一部エリア、再発保証が付いている場合のみ。発生箇所と同一の場所、シロアリの種類も同じ場合のみ適用。
※2　対応エリア・加盟店・現場状況などにより記載の通りには対応できない場合があります。
※3　面積が66㎡未満の場合は一律80,000円(税込み)になります。ヤマトシロアリに限ります(カンザイシロアリなど他のシロアリは別途見積り)。
※4　薬剤はタケロックアジェンダを採用します。その他の特殊な薬剤・油剤は別途見積りとなります。

シロアリ駆除・予防に公的な補助金はほとんど存在しない

シロアリ駆除・予防を直接の対象とする公的補助金は、全国的にほぼ用意されていません。なぜ補助の対象から外れるのか、ごく一部に存在する例外的な自治体の事例とあわせてご紹介します。

国や自治体の補助金制度は一般的に、シロアリ駆除・予防は対象外

シロアリ駆除・予防を単独で対象とする国が主体の補助金制度は、現状では設けられていません（2026年5月時点）。

自治体が独自で設ける「害虫駆除補助金」は存在しますが、対象となるのはスズメバチやカメムシ、ダニなど衛生害虫が中心で、シロアリは対象に含まれないケースが大半です。

シロアリ被害は個人資産である住宅への損害であり、公共の福祉を目的とする補助制度とは趣旨が合いにくく、補助金の対象になりにくい傾向があります。

横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市といった主要な政令指定都市でも、シロアリ駆除専用の補助制度は設けられていません。

例外的にシロアリ駆除費用へ補助金を出している自治体もある

シロアリ駆除に直接使える補助金や助成金は限られているものの、独自に制度を設ける市区町村もわずかに存在します。たとえば福島県大沼郡金山町では、害虫駆除を業者に依頼した駆除費用について、補助金が交付されています。

自治体名	補助金・助成金概要	補助額
福島県大沼郡金山町	日常生活に害をおよぼす恐れのある害虫について、業者へ駆除を依頼した費用に補助金を交付	課税世帯：補助率50%（上限15,000円まで） 非課税世帯・地区集会所：補助率70%（上限21,000円まで）

申請窓口や問い合わせ先は次の通りです。

担当窓口：金山町役場 保健福祉課 保健係 電話：0241-54-5135 所在地：〒968-0011 福島県大沼郡金山町大字川口字谷地393 詳細：カメムシなどの害虫駆除に補助金が出ます（金山町公式ホームページ）

自治体が主体の補助金は、対象地域や予算枠が限定されていることが多いため、まずはお住まいの自治体窓口へ問い合わせて確認するとよいでしょう。

自治体名	相談窓口	電話番号
横浜市	建築局住宅部 住宅政策課 住まいの相談窓口のご案内	045-671-3975
大阪市	大阪市立住まい情報センター（住情報プラザ） 住まいに関する相談	06-6242-1177
名古屋市	住まいの窓口（オアシス21内） 名古屋市「住まいの窓口」	052-961-4555
札幌市	都市局市街地整備部 住宅課 住まいに関する相談	011-211-2807
福岡市	福岡市住宅相談コーナー（住宅計画課内） 福岡市住宅相談コーナー	092-711-4808

シロアリ対策工事が間接的に補助対象となる公的制度

シロアリ単独を対象とする補助金はほぼないものの、住宅リフォームや耐震改修に伴う工事の一部としてであれば、補助の対象となる可能性があります。

なお「シロアリ対策工事」とは、シロアリの予防処理、駆除工事、被害を受けた住宅部位の補修工事までを含む工事の総称です。国と自治体が用意する代表的な制度を紹介します。

国が実施しているシロアリ対策工事に間接的に使える公的制度

シロアリ駆除を対象とした国の補助金はありませんが、住宅の長寿命化や耐震化を目的とするリフォームを対象とした補助金があります。それらをうまく活用することで、シロアリ駆除費用の負担を軽減することが可能です。

代表的な制度は以下の2つです。

制度名	制度概要	補助額
長期優良住宅化リフォーム推進事業	既存住宅の耐震性、劣化対策、省エネ性能を高めるリフォーム工事を国が支援する事業 シロアリ被害で損傷した柱や床、土台の修繕が「劣化対策」と認められた場合、補助対象となる可能性がある	最大100万円（三世代同居リフォームとの併用で最大150万円）
住宅・建築物安全ストック形成事業	住宅・建築物の耐震化を促進するために国が交付金を出し、各自治体が耐震診断や耐震改修への補助を実施する事業 シロアリ被害が構造部分におよんでいる場合、耐震改修費用と修繕費用が補助対象となるケースがある	補助率や上限額は市区町村ごとに異なる

長期優良住宅化リフォーム推進事業

国土交通省が所管する、既存住宅の長寿命化や省エネ化を目的とした補助制度です。

工事前にインスペクション（住宅診断）の実施が必須で、構造躯体の劣化対策・耐震性・省エネルギー対策の3つの性能基準をリフォーム後に満たす必要があります。

劣化対策の要件として「柱・床などの腐朽や蟻害（シロアリによる侵食）の抑制」が明記されており、シロアリ予防処理や床下の補修工事が補助対象工事となるケースがあります。

申請は国に登録された補助事業者（リフォーム会社）がおこない、消費者自身が直接申請する仕組みではありません。

なお令和7年度（2025年度）まで実施されていた事業で、令和8年度（2026年度）の新規募集は予定されていません。今後の事業継続については未定です。

補助金額の目安は次の通りです。

補助率はインスペクション費用を含むリフォーム工事費等の合計の3分の1 補助限度額は住宅の性能向上レベルに応じて設定され、評価基準型で100万円、認定長期優良住宅型で200万円、より高い省エネ性能を備えた高度省エネルギー型で250万円 40歳未満の若者世帯、18歳未満の子を持つ子育て世帯、三世代同居対応改修のいずれかに該当する場合、補助限度額にさらに50万円が加算される 中古住宅を取得してリフォームする場合は、補助限度額が50万円加算される

住宅・建築物安全ストック形成事業

国土交通省が所管する、既存住宅・建築物の耐震改修やアスベスト対策を総合的に支援する国の交付金事業で、各自治体が運用する耐震改修補助金の財源です。

「住宅・建築物耐震改修事業」、「住宅・建築物アスベスト改修事業」、「がけ地近接等危険住宅移転事業」の3つで構成されます。

シロアリ駆除・予防そのものは対象外ですが、蟻害で耐震性能が低下した木造住宅の耐震改修工事は、住宅・建築物安全ストック形成事業を財源とする自治体の耐震改修補助金の対象です。

令和6年能登半島地震を受けて、令和7年度補正予算では補助限度額が引き上げられ、2026年度も継続して手厚い支援が維持されています。

補助額の目安は次の通りです。

個別支援では、補強設計等で補助率3分の2、戸建住宅の耐震改修で国と自治体合わせて工事費用の23%が補助される マンションの耐震改修は補助率3分の1、補強設計等は3分の2が補助される パッケージ支援では、立地や地域区分（多雪地域・密集市街地など）に応じて定額115万円・140万円・175万円の補助が受けられ、補助対象工事費の80%が上限 耐震改修と併せて省エネ改修をおこなう場合、追加の補助を受けられる加算制度も用意されている

自治体が実施しているシロアリ対策工事に間接的に使える公的制度

自治体の補助金は、国の交付金を財源とするものと、自治体が独自予算で運用するものの2種類に大別されます。

名称や対象工事、補助額は自治体ごとに大きく異なるため、ここでは全国の多くの自治体で共通して設けられている代表的な3制度を紹介します。

制度名	制度概要	補助額
木造住宅耐震改修補助制度	地震による倒壊リスクの軽減を目的に、多くの自治体が実施している耐震改修への補助 基礎や柱、壁などの構造部分の補強工事が対象で、シロアリによる構造損傷の修繕を耐震改修の一環として申請できるケースがある	補助率や上限額は自治体ごとに異なる（例：工事費の23〜80%、上限30万〜100万円程度）
住宅リフォーム補助金	住宅の改修・長寿命化を目的に、多くの自治体が独自に設けている補助制度 床下・壁の改修工事との組み合わせでシロアリ駆除・予防処理が対象に含まれるケースがある 制度名は「住宅長寿命化リフォーム補助」「住環境整備補助」など自治体ごとに異なる	補助率や上限額は市区町村ごとに異なる
空き家活用補助金	空き家問題の解消と地域定住促進を目的に、空き家の改修費用を補助する制度 空き家を取得・賃借して住宅として活用する場合、改修工事費用にシロアリ駆除・予防処理、床下補修、基礎補強が含まれるケースがある	補助額は自治体により幅があり、工事費用の2分の1〜3分の1、上限50万〜200万円程度で設定されているケースが多い

木造住宅耐震改修補助制度

各自治体が運用する、木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助する制度の総称で、国が推進する「住宅・建築物安全ストック形成事業」を財源として全国の市区町村で実施されています。

なお「木造住宅耐震改修補助制度」は単一の国制度を指す名称ではなく、各自治体が独自の要綱で運用する補助制度の総称として用いられる呼び方です。

シロアリの侵食で基礎・柱・土台が劣化し、耐震性能が低下した住宅では、補強のための耐震改修工事に補助金を適用できます。

対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の木造住宅が中心で、耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された住宅が補助対象となるのが一般的です。

自治体によっては耐震診断費用も補助対象に含めており、実質無料または低額で診断を受けられます。

補助額の目安は次の通りです。

自治体ごとに補助額が設定されており、数十万円から100万円超まで幅広く設定されている 横浜市の木造住宅耐震改修促進事業では、一般世帯で上限115万円の補助が受けられる（2026年4月時点） 長崎市の耐震化総合支援事業では、耐震改修工事費の80%（限度額100万円）が補助される

ただし、補助金は耐震工事費用に対するもので、シロアリ駆除・予防そのものを工事費用に含めることはできない点に注意が必要です。

申請は工事着手前におこなう必要があり、事前の耐震診断から計画書作成、自治体への申請、交付決定、工事着工、完了報告まで手続きは複数段階に分かれます。

住宅リフォーム補助金

各自治体が独自予算で設けている住宅リフォーム全般への補助制度で、対象工事・補助額・申請条件は自治体ごとに大きく異なります。

地元の登録施工業者を利用することを条件に、工事費用の一部を補助するケースが多く、地域経済の活性化も制度目的の一つです。

シロアリ駆除・予防そのものが対象工事に含まれるケースは限定的ですが、床下・基礎の補修工事や、内装・外装リフォームと合わせたシロアリ予防処理では補助対象となる場合があります。

補助額の目安は次の通りです。

一般的な補助額はリフォーム工事費用の10〜20%、上限10万〜20万円程度に設定されている自治体が多い 長崎市の快適住まいづくり支援費補助金（住宅性能向上リフォーム）では、省エネ化に資する工事で上限20万円、バリアフリー化に資する工事で上限10万円が補助される 長崎市のながさき住みよ家リフォーム補助金では、対象工事費20万円以上（税抜）の工事に対して費用の10%、上限10万円が補助される

申請・交付決定前に工事契約を結ぶと補助対象外となる自治体が多く、申請後に工事を始めるのが一般的です。

年度ごとに予算枠が決まっており、受付開始後に早期終了する自治体もあるため、利用を考えている方は毎年4〜5月に情報をご確認ください。

空き家活用補助金

全国の多くの自治体が、空き家問題の解消と地域定住促進を目的に、空き家の改修費用を補助する制度を運用しています。

空き家を取得・賃借して住宅として活用する場合、改修工事費用にシロアリ駆除・予防処理、床下補修、基礎補強などが含まれるケースがあり、補助対象となる場合があります。

対象者は移住者・子育て世帯・新婚世帯など自治体ごとに設定されており、地元施工業者の利用が条件となるケースが多いです。

補助額の目安は次の通りです。

補助額は自治体により幅があり、工事費用の2分の1〜3分の1、上限50万〜200万円程度で設定されているケースが多い 長崎市の移住支援空き家リフォーム補助金では、移住者が空き家を改修する場合に一定の補助が受けられる

空き家バンクに登録された物件が対象となる制度が多いため、購入・賃貸の前に対象物件かどうかを確認しておくと安心です。

補助申請は工事契約前の事前申請が原則で、交付決定後に工事へ着手する流れが一般的です。

シロアリ駆除単独では対象外となる自治体でも、住宅改修工事の一部として組み込めば補助対象となるケースがあるため、工事計画の段階で自治体窓口へ確認しておきましょう。

自分が住んでいる自治体の補助金情報を確認する方法

お住まいの自治体に利用できる補助金があるかを調べる方法は、大きく分けて3つあります。状況に合わせて無理のない方法で確認しましょう。

市区町村の公式ホームページで「住宅リフォーム補助」「耐震改修補助」「害虫駆除補助」のキーワードで検索する 市役所・区役所の住宅課、建築指導課、環境衛生課へ電話で直接問い合わせる 国土交通省「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度」検索サイトで、郵便番号を入力して該当する補助金を一覧で確認する

補助金に頼らずシロアリ駆除費用を抑える方法

シロアリ駆除の見積金額そのものを大きく値引きしてもらうのは難しいものの、工夫次第でトータルの支払い額は軽減できます。すぐに実行しやすい3つの方法を見ていきましょう。

確定申告での雑損控除申請 長期契約による割引制度の活用｜ベイト工法 駆除業者に依頼せずDIYをする

確定申告での雑損控除申請

シロアリ駆除費用は国税庁により「害虫その他の生物による異常な災害」と認定されており、所得税の雑損控除の対象となります。

控除額の計算式は次の2つで、いずれか多い方の金額が適用されます。

（損害金額＋災害関連支出）－（総所得金額等）×10% （災害関連支出）－5万円

還付申告は5年まで遡及できるため、すでに支払い済みの場合も申請が可能です。

ただし、シロアリ駆除ではなく予防にかかった費用は対象外となるため、ご注意ください。

長期契約による割引制度の活用｜ベイト工法

シロアリ駆除工法の一つに、地中にベイト剤（毒餌）を仕込み、シロアリに巣へ持ち帰らせて巣そのものの根絶を狙うベイト工法があります。

ベイト工法は一度実施して終わりではなく、定期的な経過観察が欠かせない施工方法です。

メンテナンス費用は月額で依頼料が発生するのが一般的ですが、業者によっては「5年保証」などの名称で一定期間ぶんを一括前払いするプランも用意されています。

初期費用は上がるものの、メンテナンス費用まで含めた総額で見ると、長期的にはお得になる場合も多いです。

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駆除業者に依頼せずDIYをする

毒餌（ベイト剤）やそれを入れる容器などはネットでも販売されており、個人によるDIYも可能です。

DIYで対応できれば、施工費用は大幅に抑えられます。

一般的な住宅の敷地面積約30坪、外周40メートルの場合、費用の目安は次の通りです。

	プロによる施工	DIY
初期設置	120,000円〜200,000円	16,000円〜24,000円
2回目以降の設置	40,000円〜60,000円	16,000円〜24,000円 （初期設置費用と同じ）

ただしDIYでは、ベイト剤の設置位置の見極めや経過観察を自身でおこなう必要があり、効果を出すには専門的な知識と継続的な手間が求められます。

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シロアリ駆除費用に保険は使える？適用できるケースを解説

シロアリ被害は原則として火災保険など住宅関連の保険の対象外ですが、自然災害が引き金となったケースに限り、適用される可能性があります。

例外的に保険が適用される条件と、保険に代わる備え方を順番に解説します。

シロアリ被害は保険対象外

多くの方がすでに加入されている火災保険などは、基本的にシロアリ被害を保険対象としていません。

他にも一般家庭でシロアリ被害に適用されない住宅関連の保険を一覧で挙げると、次の通りです。

火災保険 住宅総合保険 地震保険 家財保険

加えて、シロアリ被害だけを補償する専門的な保険は日本国内に存在せず、「シロアリ保険」という商品はありません（2026年5月時点）。

火災保険や住宅総合保険はあくまでも、事故や自然災害など突然発生したトラブルへの補償を目的とした保険商品です。

一方でシロアリ被害は、時間とともに少しずつ進む劣化の一種とみなされ、「経年劣化」や「自然損耗」として扱われます。

定期的な点検や予防処理をしていれば防げた可能性が高いと判断されやすく、突発的なトラブルとして認められにくいため、補償の対象になりにくいのが実情です。

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火災保険・住宅総合保険がシロアリ被害に適用される条件

火災保険による補償が認められるのは、自然災害がきっかけでシロアリ被害が発生したと客観的に証明できる場合に限られます。

代表的なケースを挙げると、次の通りです。

台風による屋根破損→雨漏り→湿気によるシロアリ発生という因果関係を示せる場合、火災保険の「風災」補償が適用される可能性がある 大雪による屋根損傷→水漏れ→シロアリ発生という「雪災」起因のケースも、同様に適用される可能性がある 自然災害による水漏れで床下が湿潤化し、シロアリが発生したと示せる場合は「水ぬれ」補償の対象となる場合がある

申請には次の3点が必要です。

被害カ所の写真 専門業者によるシロアリ発生原因の調査報告書 自然災害発生時の気象情報（気象庁のデータなど）

実務上は「自然災害による建物損傷の前にはシロアリが存在していなかった」という事実の証明が難しく、過去の定期点検記録がなければ保険適用は厳しいのが現状です。

シロアリ被害は「保険」より「保証」で備える

シロアリ駆除における保証とは、シロアリ駆除・予防工事の実施後、一定期間内にシロアリが再発生した場合、無償での再施工や被害カ所の修繕費用を補ってくれる仕組みです。

施主の長期的な安心を担保し、万が一のときの経済的負担を軽くする狙いがあります。保証は法的に必須ではなく、内容に明確な制限もないため、各シロアリ駆除業者が独自に設計しています。

一般的には施工費用に含まれているケースが多く、業者によってはオプション扱いで追加費用が発生する場合も多いです。

保証の内容は主に「施工保証」と「修理費用保証」の2種類です。

施工保証は、保証期間内にシロアリが再発生した際、無償で再施工をおこなう保証です。ほとんどのシロアリ駆除業者が標準で提供しています。

修理費用保証は、シロアリ被害により建物の修復が必要となった場合の費用を補う保証で、保証金額は100万円から1,000万円程度です。すべての業者が提供しているわけではないため、契約前の確認が必要です。

保証の種類	内容	保証金額の相場
施工保証	シロアリが再発生した際、無償で再施工をおこなう	再施工にかかる費用全額
修理費用保証	保証期間中に建物の修復が必要になった場合の費用を補償する	100万円〜1,000万円

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シロアリ対策工事のための補助金申請フロー

補助金の申請手続きは、事前相談から工事完了後の振込まで全体でおおむね3〜6カ月を要します。予算枠の早期消化を避けるため、年度前半（4〜7月）から動き出すのが望ましいでしょう。

制度ごとに細部は異なりますが、共通する基本の流れを6つのステップに分けてお伝えします。

ステップ1｜自治体窓口への事前相談と制度確認 ステップ2｜床下点検と耐震診断の実施 ステップ3｜工事計画書と見積書の作成 ステップ4｜補助金の交付申請 ステップ5｜交付決定通知の受領と工事契約 ステップ6｜完了報告と補助金の受領

ステップ1｜自治体窓口への事前相談と制度確認（数日〜1週間）

補助金の利用を検討し始めたら、まずお住まいの自治体の住宅課・建築指導課に連絡し、利用可能な補助制度と要件を確認します。

確認すべき項目は次の通りです。

対象住宅の条件（築年数・構造・所在地） 対象工事の範囲 補助率、上限額 申請期間 予算の残枠 必要書類

事前相談の段階で、シロアリ駆除・予防工事が補助対象に含まれるかを明確にしておくと、後の手続きがスムーズに進みます。

自治体によっては、補助金申請の実績がある登録施工業者を紹介してもらえる場合があり、業者選定の手がかりとして活用できます。

ステップ2｜床下点検と耐震診断の実施（1〜2週間）

耐震改修補助金を利用する場合は、自治体が指定する耐震診断士による耐震診断を別途受ける必要があります。

耐震診断は多くの自治体で補助制度が用意されており、実質無料または自己負担1万〜3万円程度で実施できるケースが多い傾向です。

耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と判定されることが、耐震改修補助金を利用する前提条件となります。

床下点検と耐震診断の結果を突き合わせれば、蟻害と耐震性能低下の因果関係を示す資料となり、申請時の説得力が高まります。

ステップ3｜工事計画書と見積書の作成（1〜2週間）

診断結果をもとに施工業者と打ち合わせをおこない、補助金要件を満たす工事計画書を作成します。

見積書には、対象工事の範囲・使用材料・施工方法・工事費用の内訳を明記してもらいましょう。

補助金の対象工事と対象外工事を明確に区分した見積書が必要で、シロアリ駆除費用のみで申請できないケースでは、耐震改修工事や床下補修工事と合算した見積書を用意します。

補助金申請の実績がある施工業者であれば、補助要件を満たす工事計画の立案や必要書類の作成までサポートしてもらえます。

ステップ4｜補助金の交付申請（1〜2週間）

工事計画書・見積書・耐震診断結果・申請書類をそろえ、自治体へ補助金の交付申請をおこないます。書類準備に1〜2週間、申請から交付決定通知の受領まで2週間〜1カ月ほどかかります。

必要書類の一般例として、補助金交付申請書、工事計画書、見積書、耐震診断報告書、住民票、納税証明書、建物登記事項証明書、工事着工前の写真などが挙げられますが、自治体ごとに異なるため、事前相談で確認した書類一覧に基づいて、漏れなく準備しましょう。

申請書類に不備があると交付決定までの期間が長引くため、提出前に自治体担当者へチェックしてもらうのが確実です。

申請受付期間は自治体ごとに決められており、予算上限に達すると期間内でも受付終了となるため、早めの申請が望ましいです。

ステップ5｜交付決定通知の受領と工事契約（2週間〜1カ月程度）

自治体による審査を経て、申請から2週間〜1カ月程度で交付決定通知書が郵送されます。その後、交付決定通知書に記載された交付決定日以降に、施工業者と正式に工事契約を結びます。

交付決定通知を受け取る前に工事契約を結んだり、工事に着手したりすると、補助対象外となる自治体もあるため注意が必要です。

自治体によっては交付決定日から90日以内の着工が条件となっている場合があり、契約日と着工日は交付決定通知書の記載内容に沿って進めましょう。

工事内容に変更が生じる場合は、事前に変更申請書を提出し、自治体の承認を得てから工事内容を見直します。

ステップ6｜完了報告と補助金の受領（1〜2カ月）

工事完了後、あらかじめ定められた期限内に、完了実績報告書を自治体へ提出します。完了実績報告の提出から補助金の振込までおおむね1〜2カ月程度です。

提出書類は、完了実績報告書、工事完了写真（施工前・施工後）、領収書・請求書の写し、工事契約書の写し、工事費内訳明細書などです。

自治体職員または委託検査員による現地検査・完了審査が実施される場合があり、工事が交付申請どおりにおこなわれているかが確認されます。

審査の結果、問題がなければ報告提出から2週間〜1カ月程度で額確定通知書が届きます。

額確定通知書を受け取った後、補助金請求書を自治体へ提出することで、請求書提出から1カ月以内に、指定口座へ補助金が振り込まれる流れです。

補助金は工事費用をいったん全額自己負担で支払った後、事後的に支給される仕組みが原則です。工事代金は補助金の振込を待たずに施工業者へ支払う必要がある点を覚えておきましょう。

まとめ

シロアリ駆除・予防を直接対象とする公的な補助金は、福島県金山町など、ごく一部の自治体を除いてほぼ存在しません。

しかし、シロアリ被害による耐震改修工事では木造住宅耐震改修補助制度が、大規模なリフォームに伴うシロアリ対策工事では、長期優良住宅化リフォーム推進事業のような制度が活用できる可能性があります。

加えて、シロアリ駆除費用は確定申告で雑損控除の対象となり、所得税の還付を受けられます。

補助金の適用可否は、被害の程度や住宅の状況によって大きく左右されるため、まずは信頼できる専門業者による無料点検で、現状を正確に把握することが費用軽減への第一歩です。

シロアリお助け本舗では、経験豊富なしろあり防除施工士が床下の無料点検をおこない、被害の有無・程度・必要な工事内容を詳細な報告書でお伝えしています。補助金の適用可否や雑損控除の活用方法についてもご相談いただけます。

床鳴りや羽アリの発生、リフォームに合わせたシロアリ対策をお考えの方は、お気軽にシロアリお助け本舗の無料相談をご利用ください。

※1　一部エリア、再発保証が付いている場合のみ。発生箇所と同一の場所、シロアリの種類も同じ場合のみ適用。
※2　対応エリア・加盟店・現場状況などにより記載の通りには対応できない場合があります。
※3　面積が66㎡未満の場合は一律80,000円(税込み)になります。ヤマトシロアリに限ります(カンザイシロアリなど他のシロアリは別途見積り)。
※4　薬剤はタケロックアジェンダを採用します。その他の特殊な薬剤・油剤は別途見積りとなります。